総務省は8月7日、電気通信事業者関係団体に対し、一般ユーザーに基本的なウイルス対策の必要性を周知するように協力を要請したことを発表した。
総務省によると最近、PCのウイルス感染によってネットバンキングに利用するID・パスワードを盗まれ、他人名義の銀行口座へ不正送金が行われてしまう事案が多発しているという。
総務省はこのような事態を受けて、電気通信事業者協会 / テレコムサービス協会 / 日本インターネットプロバイダー協会 / 日本ケーブルテレビ連盟 / 日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議に対し、ウイルス対策周知の協力を呼びかけた。
周知する内容は、ウイルス対策ソフトの更新を怠らないこと、怪しいWebページやメールを避けること、制作者が不確かなソフトを利用しないこと、OSやソフトを最新の状態にすることなど。不正アクセス事案に対しては、利用者自身がセキュリティの意識を高め、このような基本的なウイルス対策を徹底することが重要になるという。
