川崎市と富士通は8月7日、環境技術やICTによる国際貢献と産業振興についての取組を推進するために、連携・協力に関する協定を締結したと発表した。

川崎市には公害を克服した過程で培われた環境技術、規制・指導等に関するノウハウや知見が蓄積、一方、富士通は、最先端の環境技術やICTを活かして、海外で様々な事業展開を行っている。このような双方が有する経験や知見、ノウハウなどを活かし、環境技術やICTによる国際貢献と産業振興を推進するために、環境技術やICTによる国際貢献の推進に関すること及び、それに基づく産業振興に関することについて、連携・協力を行う。

平成25年3月に富士通を主体としたコンソーシアムが、サウジアラビアの政府機関であるMODON(サウジアラビア工業用地公団)と契約を締結した環境管理システム事業において、工場排水・排煙の水質汚濁や大気汚染対策が喫緊の課題となっており、富士通は、この事業を進める上で、公害を克服した過程で培われた川崎市の環境・発生源監視技術や規制・指導等に関する知見やノウハウが不可欠であることから、環境先進都市である川崎市と相互にメリットがあるような事業参画を求めた。

川崎市は、環境省をはじめとした多くの関係機関からも当該事業への参画を求められており、現地の環境改善に寄与するとともに、市内立地企業が海外展開するために必要なノウハウの蓄積、川崎で培われた環境技術の海外へのPR、さらには、本プロジェクトによって得られた海外展開に必要なノウハウの市内立地企業へのフィードバックなどを図るため、当該事業への参画を決定した。

具体的には、「サウジアラビア工業団地に環境監視技術や規制・指導など環境行政に精通した川崎市職員を派遣するなど、環境制度設計の支援や環境データ分析の助言」、「川崎国際環境技術展などを通じた、本プロジェクトにより得られたノウハウの紹介」、「両者が連携した各種セミナーの開催」、「サウジアラビア政府機関への、市内立地企業が有する環境技術のPR」の施策を実施。

両者は、サウジアラビアにおける取組のほか、両者の知見やノウハウを活かし、環境技術やICTによる国際貢献や産業振興への取組について多面的に進めていく。