大日本印刷(以下、DNP)は8月7日、デジタルサイネージ(電子看板)向けに防災情報や地震速報などの災害情報を配信するサービスを本格的に開始すると発表した。

@災害情報配信デジタルサイネージ自販機

同サービスは、2011年にDNP、ダイドードリンコ、日本テレビ放送網(以下、日本テレビ)の3社が共同開発した、地上デジタル・データ放送とインターネットの双方に対応したデジタルサイネージ一体型飲料自販機向けに実用化するもので、今回「災害情報配信デジタルサイネージ自販機」として、出光興産の特約販売店である共栄オーメックの柴又サービスステーションに8月6日に設置された。

災害情報配信デジタルサイネージ自販機の特長は、「防災、減災のための効果的な情報伝達ツール」「設置と運用の費用を飲料自販機でまかなう無料モデル」「災害時の通信インフラ障害に強い地デジ連携」。

平常時は防災時の心得や防災グッズの備えといった防災に役立つ情報を提供し、災害発生時には緊急地震速報や避難場所の告知、災害用伝言ダイヤルの使用方法などの情報を提供。また、ニュースや天気予報、自治体情報に加え、平常時には企業情報などの広告を発信する媒体として活用することもできる。

また、販売主体であるダイドードリンコが、飲料自販機の売上から当機器の設置・運用に関わる費用を賄うため、通常は設置者が負担するデジタルサイネージの設置費用が不要となる。

日本テレビが開発した、地上デジタル・データ放送からニュースなどの情報を抽出する機能を備えており、インターネット回線が遮断された場合でも、地上デジタル・データ放送による最新情報の表示が可能。さらに、非常用バッテリーを搭載しているため、停電時でも一定時間運転を継続することができる。