中小企業庁は8月2日、中小企業者・小規模事業者の抱える諸課題に対し、中小会計要領を活用して経営を良くした具体的な事例(経営改善が具体的な数字で表れている事例があればそれも含む)を評価し、 ベストプラクティスとして発信するための事例の募集を開始した。

平成25年度「中小企業の会計を活用したベストプラクティス集」

平成24年2月に中小企業の実態に即した新しい会計ルールとして「中小企業の会計に関する基本要領(以下、中小会計要領)」を公表。同年3月には「中小企業の会計に関する検討会報告書(以下、報告書)」が発表され、中小企業関係者、金融機関関係者、会計専門家等が取り組む様々な普及、活用策が取りまとめられた。

これにより、関係者が全力でこれに取り組むことで、中小企業が中小会計要領に従った会計処理を行い、その結果、中小企業が経営力の強化や資金調達力の強化等の力を獲得することが期待されている。また、報告書の中では、「中小会計要領」の広報・普及は、平成24年度から平成26年度の3年間を「中小会計要領」の集中広報・普及期間としている。

そこで、平成25年度においては、中小企業者・小規模事業者の抱える諸課題に対し、中小会計要領を活用して経営を良くした具体的な事例を評価し、ベストプラクティスとして発信することで、中小会計要領の一層の普及・活用の促進を図るということを目的として本事業を実施する。

応募期間は、平成25年7月30日から8月31日。自薦・他薦いずれでも構わず、「応募フォーム」に必要事項を入力することで、応募可能。

ベストプラクティスとして選定された場合、ベストプラクティス集として、中小企業庁や各支援機関が実施するイベントなどで冊子が配布されたり、ウェブサイトでベストプラクティス集が公開されるなど、広く周知される。