経済産業省は8月2日、インフラシステム輸出を加速すべく、新興国等におけるスマートコミュニティ事業の具体的案件構築に向けた事業可能性調査委託事業について、委託先を採択したと発表した。

経済産業省では、我が国の強みであるエネルギーを最適利用する技術を活かし、世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むことで、我が国の力強い経済成長につなげることも重要だという認識のもと、官民一体となりスマートコミュニティ等の海外展開を強力に推進することで、海外の成長力を我が国の成長に取り込むとともに、新興国を中心とする諸外国の経済成長や安全な社会の基盤となるインフラシステム構築の支援を行っている。

同事業では、日本企業が新興国等でスマートコミュニティ事業を展開する際に行う事業可能性調査を支援し、今回、平成25年度事業として、次の案件を採択した。

平成25年度「新興国等におけるスマートコミュニティ事業の具体的案件構築に向けた事業可能性調査委託事業」

経済産業省では、本事業にて事業可能性調査を進め、日本企業の新興国等への進出を支援するとともに、政府間対話や公的資金の活用等により政府が支援することで、官民一体となったインフラシステム輸出を加速していく。