総務省、IPv6によるインターネット利用高度化「第二次プログレスレポート」

総務省は、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会(座長:齊藤忠夫 東京大学名誉教授)」において、「第二次プログレスレポート」を取りまとめ、公表した。同研究会は、平成21年2月から円滑なIPv6対応に向けた促進方策について検討している。

平成23年4月にアジア太平洋地域にIPアドレスを分配しているAPNIC及び我が国のIPアドレスを管理するJPNICにおいてIPv4アドレスの在庫が枯渇し、ISP等におけるIPv6インターネット接続サービスの提供が本格化。

このような状況を踏まえ、同研究会において、平成23年12月に円滑なIPv6対応に向けた促進方策を「第三次報告書」として公表し、平成24年7月に同報告書の内容の進捗状況の検証結果等を「プログレスレポート」として取りまとめている。

同研究会では、本年4月より、IPv6インターネット接続サービスの利用拡大の更なる加速化を図る観点から、第三次報告書及びプログレスレポートにおいて指摘された諸課題への対応の進捗状況について検証を行うとともに、今後の重点課題とその対応方策の検討を行い、今般、「第二次プログレスレポート」として取りまとめた。

レポートによると、Pv6普及高度化推進協議会の調査(2013年3月末時点)によれば、IPv6インターネット接続サービスの契約者数の割合は、NTT東西のフレッツ光ネクストのユーザで1.4%、KDDIのauひかりのユーザで61%、中部テレコミュニケーションのコミュファ光のユーザで29%となり、グーグルの計測結果(2013年6月3日時点)では、グーグルのウェブサイトへのアクセスについて、全世界の1.51%がIPv6を利用しており、日本は3.15%で世界第5位の位置付けとなっている。