セーフネット、Sentinel Cloudの機能強化 - オンプレミス環境をサポート

日本セーフネットは7月23日、Sentinel Cloudの機能を強化し、オンプレミスアプリケーションをサポートすることを発表した。Sentinel Cloudは、ソフトウェアライセンシングとエンタイトルメントの管理機能を提供するサービス。

同社によると、オンプレミスとハイブリッドのソフトウェア収益化をクラウドベースで実現するソリューションは業界初だという。

サービスとしてのソフトウェア提供や、オンプレミスのインストールといった様々な方法で配布されるソフトウェアの収益化を、クラウドベースのアプローチで行うとしている。

セーフネットは同ソリューションの利点として「従量制の課金方法のサポート」、「ユーザーにライセンスを供与」、「管理機能の強化」、「ビジネスインテリジェント」、「仮想化への対応」を挙げている。

1点目の「従量制課金方法のサポート」では、これまでの定額制課金で無駄なコストの発生要因となっていた「使用していないライセンスへの支払い」を削減することができるという。

続く「ユーザーにライセンスを供与」では、これまでハードウェアに供与されていたライセンスとエンタイトルメント管理を、ユーザーベースで行うことでモバイル環境への対応を強化した。

3点目の「管理機能の強化」では、ライセンスをリアルタイムでリモート管理し、マーケティングとセールスにかかる時間を短縮するという。

その一方で、マーケティングを行う上で重要な「使用状況のトラッキング」を行う「ビジネスインテリジェンス」は、ソフトウェア利用履歴データを機能単位で提供することで、将来の製品開発などに応用できるとしている。

最後の「仮想化への対応」では、完全に仮想化された環境でのソフトウェア導入をサポートすることで、重複利用、不正使用の不安が解消できるとしている。

アップデートでソフトウェア開発会社の負担を軽減

Sentinel Cloudの機能強化に合わせ、日本セーフネットが記者発表会を開き、来日していた米SafeNet シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのPrakash Panjwani氏がセーフネットの紹介を行った。

Panjwani氏は「セーフネットは、オンラインバンキングの取引のうち80%を保護している、データプロテクションのトップ企業」とセーフネットを語る。

データプロテクション領域以外にも、ソフトウェア開発企業向けに「ソフトウェア収益化ソリューション」を提供しており、これが今回のSentinel Cloudとなる。

今回の機能強化版「Sentinel Cloud 3.2」では、ユーザビリティを考え、多様なデバイスへの対応力を強化することで、IT部門への依存を減らしたいエンタープライズのエンドユーザーや、ソフトウェア開発会社の負担を軽減できることを強調。

特に「リアルタイムクラウドライセンス」は、ユーザーに対してクラウド上で期限付きのライセンスを付与し、オフライン環境でもエンドポイント上でソフトウェアの利用が可能となる。

今後、12月に予定されているSentinel Cloudの3.3アップデートでは、通知機能の強化やSentinel LDK(License Development Kit)との連携が予定されている。