検索広告市場で米Googleが独占的立場を乱用しているかを調査している欧州連合(EU)は、4月にGoogleが提出した是正案に対し不十分との見解を示した。Googleはさらなる改善に向けて作業する模様だ。

EUは2010年、Googleが検索結果で競合企業の表示ランクを下げる・AdWords検索広告での品質スコアを下げるといったことを行っているとの苦情を受け、競争法(独占禁止法)調査を開始した。苦情を申し立てたのは、地元の価格比較サイトや検索エンジンなどのインターネットサービス数社。欧州のWeb検索におけるGoogleのシェアは80%~90%といわれている。

その結果、EUは2012年5月に独占的立場の乱用が見られるとする判断を示した。その後2013年3月に初期判定として4つの点で競争法違反がみられるとの見解を出し、Googleに是正案の提出を求めた。Googleは4月に是正案を提出。検索結果でGoogle製品のリンクを区別するためのラベル付け、競合(3社以上)へのリンク掲載、広告主が他のプラットフォームに容易に移行できるようにするなどの内容を含むもので、EUはこれに対する意見募集を行うなど精査していた。

EUの競争政策担当委員のJoaquin Almunia氏は7月17日、カンファレンスで「Googleが送った是正案は、われわれの懸念を克服するのに充分ではないとの結論に達した」と述べた。これを報じたReutersによると、Almunia氏はすでにその旨をGoogleに通達しているという。

Googleの代表者はEUと和解に向けた作業を継続するとしながらも、是正案は4つの懸念に対応するものだと述べたという。Googleは最大50億ドルの罰金が科される可能性がある。

BBCによると、英国で行ったユーザー調査では是正案の下でも5人に1人がGoogleのサービスをクリックしたのに対し、競合他社は3人に1人にとどまったという。ユーザー調査の担当者は、Googleサービスは場所や見た目などの点で有利に表示されている、と報告している。