IDC Japanは7月16日、国内セキュアコンテンツ/脅威管理市場の2012年実績と、2017年までの予測を発表した。同社によると、2012年のエンドポイントコンシューマー市場は443億円の市場規模となり、前年比成長率は3.7%であった。
一方で、法人市場は333億円、前年比成長率が9.5%となり、高い成長率を記録した。背景としては、標的型攻撃や情報漏えい事件が相次いで発生したことや、Androidスマートフォンを標的としたモバイルデバイス向けのマルウェアが急増したことがあり、企業のセキュリティソリューションに対する関心が高まったという。
法人市場は、コンシューマー向け市場よりも成長率が高く、特に2014年4月のWindows XPサポート終了にともなうOSの移行などにより、更に需要が拡大するとしている。
現在、セキュリティ市場全体の7割超をソフトウェア製品が占めているが、IDCでは今後も引き続きソフトウェア製品が市場拡大を牽引すると分析している。2012年の市場規模が1402億円であったのに対し、2017年には1671億円にまで成長。2012年~2017年の年間平均成長率は、3.6%の高い数字を維持すると予測している。
ほかに、2012年にセキュアコンテンツ/脅威管理市場で最も成長率が高かった分野として、ネットワークセキュリティ市場が挙げられており、市場規模が272億円、前年比成長率が2桁の13.7%を記録した。
同市場は、モバイルデバイスの普及によって、リモートアクセスネットワークのセキュリティ基盤として需要が拡大しているほか、不正侵入防御製品としてのニーズも高いという。2012年~2017年の年間平均成長率は4.9%となり、2017年には346億円まで市場規模が拡大するとしている。