NECは7月8日、茨城県水戸市(人口約27万人)に対し、地方公共団体の基幹業務である財務会計システムのクラウドサービスでの提供を開始したと発表した。同市は、本年4月から本サービスの利用を開始しており、特例市での基幹領域(内部情報)のクラウドサービス利用は全国初。
水戸市は、東日本大震災の影響を受け、現在も仮市庁舎で市政や住民サービスに関わる業務を遂行しており、震災を機に、防災への対応を一層強め、事業継続性を向上するクラウドサービスの利用を検討してきた。
同市は、NECが2010年から販売している、地方公共団体の基幹業務システム(住民情報・財務会計・人事給与など)をデータセンターからクラウドサービスとして提供する「GPRIME for SaaS(ジープライム フォー サース)」の機能のうち、予算編成・歳入/歳出・出納・決算などの管理を行う財務会計システムをNECのデータセンターからネットワーク経由で利用する。
NECの高セキュア・高信頼なデータセンターを利用することで災害時の事業継続性を確保するとともにセキュリティを強化し、これまで自庁内で管理・運用していたサーバ群を廃止し、システムにかかる運用コスト(TCO)の削減、法改正への迅速な対応などを実現。
また、自前のシステム運用にかかっていた職員のリソースを住民サービスの強化に活用することで、一層の住民満足度向上を目指す。