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欧州委員会と日本の当局および関連企業は7月3日(ベルギー時間)、インターネットアーキテクチャを再構築し、データ転送の効率向上を目指す研究開発に取り組むことを発表した。現段階で6つのプロジェクトが計画されており、そのうちひとつの計画では100Gbps通信速度を持つインターネットを実現することを目指すとしている。100Gbpsは欧州のブロードバンド環境の平均的なデータ通信速度の約5,000倍に相当する。
インターネットにおけるデータ通信量は増加の一途を辿っており、この傾向は今後さらに加速すると予測されている。今回発表された6つのプロジェクト(STRAUSS、MiWEBA、NECOMA、GreenICN、ClouT、FELIX)はこうした状況に応えるためのもの。
日本からは総務省、情報通信研究機構(NICT)、日本電気(NEC)、パナソニック(Panasonic)、日本電信電話(NTT)、KDDIおよび大学や研究開発機関における研究者が参加すると説明されている。プロジェクトに投資される資金は180万ユーロとされており、発表当時の為替レート換算で約23億3千万円程に相当する。