国立国会図書館は、7月1日から改正国立国会図書館法が施行されることを受け、オンライン資料収集制度(愛称:eデポ)を開始。民間で出版された電子書籍の一部に納入義務を義務づける。対象となるのは、無償かつDRM(技術的制限)のないオンライン資料(電子書籍、電子雑誌など)。

オンライン資料の納入方法

このたび納入義務が課せられる「無償かつDRMのないオンライン資料」に該当するのは、ISBN、ISSN、DOIといった特定のコードが付与されたもの、あるいは特定のフォーマット(PDF、EPUB、DAISY)で作成されたもの。具体例としては、インターネット上にてPDF形式等で公開されている年鑑、要覧、機関誌、調査報告書、事業報告書、学術論文、紀要、技報、ニュースレター、小説、実用書、児童書などが挙げられている。

逆に、納入の対象外となるのは、ブログやTwitter、商品カタログ、学級通信などの簡易なもの、申し込み・承諾などの事務が目的のファイル、紙の図書や雑誌と同一版面であることが確認できたもの、長期利用目的でかつ消去されないもの(大学の機関リポジトリ等)、そして施行日以前に出版されたものとされている。

また、収集した資料は、納本制度で収集した紙の資料と同様、文化財として蓄積する。7月1日には国立国会図書館Webページ内に納入受付ページを開設し、電子データの納入の受付を開始。納入された資料は、国立国会図書館内において閲覧サービスを行う。閲覧サービスの提供開始は平成25年10月を予定している。

なお、有償の資料、DRMのある資料は、当面納入の対象ではないが、将来的に納入義務対象に含める方向で検討を進めているとのことだ。