IDC Japanは、2013年4月に実施したタブレット端末の法人市場に関する調査結果を発表した。同調査ではWebアンケートで7154社の回答を得ており、同社は2017年までの産業分野別の出荷台数予測なども行っている。

発表によると、2013年の法人タブレット市場における産業分野別の出荷台数は「サービス」分野が最も多く、24万7500台になると予測されている。次いで出荷台数が多いのは「流通 / 小売」で19万6500万台。同社は2017年には「教育」の出荷台数が「流通 / 小売」より多くなり、「サービス」に次ぐ台数を出荷するようになると分析している。

国内法人タブレット市場 出荷台数上位8産業分野の出荷台数予測(発表資料より)

同調査ではタブレットの利用形態を3つに分類しており、全体に対する割合は、複数のユーザーが共有して使う「B2B」が68.8%、社員一人ひとりに支給する「B2E」が27.4%、顧客に配る「B2B2C」が3.7%となっている。

OSに関しては、「Windows 8が重要」という回答が19.7%で、Windows 7が重要とする回答は12.0%、iOSは16.3%、アンドロイドOSは13.8%となっている。残りの38.3%は、OSを気にしていないという結果。また、産業分野別のWindowsタブレットの導入比率は、「官公庁」「組立製造」「教育」などで高くなっている。