サイバートラストは6月24日、EV SSL証明書である「SureServer EVシリーズ」を含む「SureServerシリーズ」が、証明書情報の日本語表記に対応したことを発表した。
WebサイトにEV SSL証明書が導入されている場合、そのWebサイトにアクセスすると、Webブラウザのアドレスバーなどに鍵マークとWebサイト運営者の組織名が表示される。これによりインターネットユーザーはWebサイトの安全性を簡単に確認することができる。
今回の日本語表記への対応は、英語表記への対応の難しさからEV SSL証明書を利用できなかった組織に対して、審査手続き上のハードルを下げる狙いがある。
企業や組織がEV SSL証明書を取得するためには審査基準を満たす必要があるが、証明書の中に含まれる組織名が英語表記の場合、煩雑な手続きが必要になるケースがあり、これがEV SSL証明書を取得する際の障害になっていたという。
同社は今後、現在SureServerを利用する行政機関の5割以上をSureServer EVシリーズへアップグレードさせることを目指すとともに、7月のネット選挙全面解禁に向けて政党・議員のWebサイトを対象に同サービスの導入を進めていくとしている。