DNP、居住地域ごとの生活者の特性を抽出するマーケティング分析手法を開発

大日本印刷(以下、DNP)は6月19日、生活者の属性情報と購買情報を組み合わせて分析し、新聞折込みチラシやダイレクトメール(DM)など販促物の最適な配布地域を郵便番号のエリアで可視化するエリアマーケティング分析手法「エリアダッシュ2013」を開発し、サービスを開始すると発表した。

今回開発した手法は、商品やサービスなど約600品目についての購買情報をもとにDNPが独自に構築した家計消費データベース(DB)と、従来のクラスター分析を組み合わせてエリアの特性を抽出。属性情報と購買情報の両面から、郵便番号のエリア別にクラスターの分布状況を可視化して地域特性を分析することで、多様な顧客層をより的確に捉えたエリアマーケティングを実現する。

「エリアダッシュ2013」では、「エリアダッシュ商圏設定レポート(レスポンス有/無)」と「エリアダッシュセグメントレポート(レスポンス有/無)」を提供。「レスポンス有」レポートは、企業がチラシやDMなどを実施し、来店や購入、利用などの実績(レスポンス)があった顧客の郵便番号データを活用しており、チラシの新聞折込みなどのエリアプロモーションを計画する企業に対して、より効果的な提案を行う。

レポートの例は、「エリアダッシュ商圏設定レポート」が従来、都道府県や市区町村などの行政単位での調査が主だったが、任意の拠点から半径5km圏程度の狭いエリアを対象として、居住者の特性を把握することができる。例えば小売業の場合、店舗を中心に半径約5km圏内が中核の商圏エリアといわれており、そのエリアの居住者のクラスターを把握することで、レスポンスを高めることができる。価格は、1エリア1万円から、「レスポンス有」は1エリア2万円から。

「エリアダッシュセグメントレポート」では、エリア・属性・品目を選択すると、より多くの顧客を見込めるエリアを表示する。例えば、エリアを「大田区＋世田谷区＋杉並区＋三鷹市＋調布市の3区2市」、年齢を「30～49歳」、年収を「500～1,000万円」、購買品目を「基礎化粧品」と設定することで、3区2市の居住者を郵便番号単位でクラスターに分類して分布状況を把握。これにより、対象商品のターゲットとなる顧客が居住するエリアを、より的確に抽出することができる。価格は、1エリア6万円から、「レスポンス有」は1エリア12万円から。