日立製作所(日立)と日立システムズは19日、国民一人ひとりに固有の番号を付与し、社会保障や税に関する情報を一体的に捉え、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的に導入が決まった、いわゆる社会保障・税番号制度(以下、番号制度)に自治体が対応するための製品やサービスを体系化し、「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」として、7月1日から提供開始すると発表した。価格は個別見積り。

自治体向け番号制度導入支援ソリューションの概要図

同ソリューションでは、「コンサルティング」「製品・サービス適用」「システム導入支援」「運用支援」「教育支援」がメニューとして用意されている。 「コンサルティング」では、番号制度導入計画の策定や事前準備として自治体に義務付けられている特定個人情報保護評価(PIA)や情報セキュリティポリシー策定などを支援し、「製品・サービス適用」では、例えば、指静脈認証をはじめとしたセキュリティ対策などが可能となっている。

また、「システム導入支援」による既存システムの改修や新規システムの導入、そして導入後の「運用支援」に加え、「教育支援」により職員研修を実施する。

なお、今回、自治体の番号制度導入に対応する専門組織として、日立に「ID基盤推進センタ」を7月1日付で設立。同組織は、日立グループ各社を統括する横断的な組織として、ソリューションの開発のほか、全国のパートナー企業を通じて本ソリューションを提供するための支援などを行うとしている。