チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(以下、チェック・ポイント)は6月13日、第2回モバイル・セキュリティ調査の結果をまとめたレポートを公開した。

本レポートでは、ITプロフェッショナル約800人(日本人による回答数100を含む)を対象とした調査の結果に基づき、BYODが急速に普及している現状、モバイル・セキュリティ・インシデントの発生頻度とその被害コスト、あらゆる規模の企業が直面している課題を明らかにしている。

レポートによると、昨年モバイル・セキュリティ・インシデントを経験した企業は調査対象の過半数(79%)に上がり、その被害額は甚大で、42%の企業では最大10万ドルを超え、さらにそのうち16%は50万ドルを上回る被害を受けている。また、日本においては83%の企業が、モバイル・セキュリティ・インシデントを経験しており、36%の企業が25万ドルを超える甚大な被害を受けていることがわかった。

モバイル・セキュリティ・インシデントを経験していない企業は21%にとどまる

さらに、日本の企業でもBYODの普及により企業ネットワークに接続するモバイル・デバイスが急増、私物モバイル・デバイスに保存したデータは企業の管理外に置かれることが多く、その結果、顧客情報の紛失・盗難などのセキュリティ・インシデントが発生。また、日本だけに限らず、社員の不注意による情報漏洩の懸念は世界共通の課題となっている様子が浮き彫りになった。