情報処理推進機構(以下、IPA)は6月12日、「製品・システムにおけるソフトウェアの信頼性・安全性等に関する品質説明力強化のための制度構築ガイドライン」(通称:ソフトウェア品質説明のための制度ガイドライン)を公開した。

ソフトウェアが組み込まれた製品や、ソフトウェアで実現されたシステムによるサービスは日常生活になくてはならないものになっているが、利用者が製品やサービスの選択や日常的な使用に不安を感じたとしても、現実的には利用者がソフトウェアの品質を確認することは難しい。

利用者がソフトウェアの品質を確認できるようになれば、製品やサービスをより一層安心して利用することができ、そのためには、製品やシステムに対する専門知識を持った第三者が供給者の主張する製品やシステムの安全性や信頼性等の品質に裏付けを与え、利用者にその結果をマーク等で示す仕組みを作ることなどが有効となっている。また、利用者から信頼されるためには、その仕組みが公正に運用されることも重要となる。

今回、公開されたガイドラインは、製品・システムの品質を第三者が確認する制度を設ける際の要求事項等を、「公正性の確保」、「整合性の確保」の観点からまとめたもの。

また、昨年度、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)が検討していた「パッケージソフトウェア品質認証制度(PSQ認証制度)」を事例として、「パッケージソフトウェア品質確認のためのJIS X 25051に基づく審査基準」を作成し、「ソフトウェア品質説明のための制度ガイドライン」の検証を行った。「パッケージソフトウェア品質確認のためのJIS X 25051に基づく審査基準」は「ソフトウェア品質説明のための制度ガイドライン」を活用する上で参考となるもの。