インフォマニア / トライコーン / ニフティ / 日本情報経済社会推進協会 / パイプドビッツ / ヤフーの6者は6月11日、ネット選挙運動に関する取り組みとして、従来よりも「なりすましメール」を判別しやすい電子メールインフラの提供を開始すると発表した。

従来の電子メールの認証技術では、送信元のメールアドレスが偽装されていないことは保証可能だが、発信者の実在性や信用性の判断は受信者に依存しており、なりすましメールの被害を完全に防止することは難しかった。

従来の認証技術のイメージ

新しいインフラを導入した後の電子メール環境のイメージ

このほど提供が開始される電子メールインフラは、政党のオフィシャルメールドメインをニフティやヤフーなどのWebメール事業者側のサーバー上で認識させることで、受信者が「政党からの正しいメール」と「なりすましメール」を判別しやすくする仕組みを取り入れている。

これにより、政党のオフィシャルメールドメインから正しく送信されていることが受信者側のサーバーで自動認識されるため、安全性が高まる。また、受信者である有権者は、政党からの正しい電子メールを受信した場合にのみ「安心マーク」や「このメールは○○党より送信されています」といった案内文が表示されるようになっており、なりすましメールによる被害を防ぎやすくなるという。

Webメール表示のイメージ　＠niftyメール

Webメール表示のイメージ　Yahoo!メール

なお、今年夏に実施される参議院議員選挙に向け、すでに自民党と民主党、公明党がこの仕組みを用いて電子メールによる選挙運動を行うことを決定しているという。