大日本印刷(DNP)は6月6日、企業の認知度やイメージなどを多様な観点から調査し、競合企業との比較を通じて現状把握や課題発見を行う「企業ブランド診断プログラムサービス」を本格的に開始すると発表した。

同サービスでは、企業の社会的価値や魅力・独自性などを高めていく「企業ブランディング」と、財務情報や事業戦略を株主や投資家に伝える「IR(Investor Relations)」、環境対応や持続的成長といった企業の社会的責任について告知する「CSRコミュニケーション」という3つの要素について調査し、企業ブランドの総合評価を行なう。

また、ステークホルダーに対する企業の多様なコミュニケーション活動が、ブランドイメージや魅力などに与える影響を調査し、コミュニケーション活動の評価や改善ポイントを把握することができるという。

このほか、主要な調査項目において同サービスを利用する企業と、競合企業2社との比較調査を実施することで、競合先と比べた業界内のポジションや強み・弱みなどを多面的に捉えることが可能となっている。

調査は、生活者やビジネスパーソンなど250人に対してインターネットで実施する。納品までの期間は約3週間で、価格は50万円～(税別)。診断結果に対する分析や提案はオプションサービスとなる。

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