SAPジャパンは5日、クラウド事業への本格参入を発表した。同社は、今回のクラウド事業への参入に伴って、クラウドファースト事業本部を新設。クラウドのポートフォリオの基盤を「SAP HANA Cloud Platform」に統一することで、あらゆる規模・業種に対応する。

左からSAPジャパン 代表取締役社長 安斎富太郎氏と同社 バイスプレジデント クラウドファースト事業本部長 馬場渉氏

同社によると、SAPのクラウドアプリケーションのユーザー数は2,900万人以上とし、全ての業務別クラウドアプリケーションは、最終的にはSAP HANA Cloud Platformに移行することになる。

クラウドに移行することで、ユーザはこれまでの既存システムへの投資を有効活用し、パブリッククラウド、マネージドクラウド、ハイブリッドという、複数の導入環境を選択することで、自社にとって一番有効な手段をとることができる。

注力する4つの分野と今回新たに変化のあった組織体制

同社は現在「People、Money、Customer、Supplier」4つの分野を対象に、パブリック・クラウド・ソリューションを提供。日本市場においても同様に展開する。

サクセスファクターズの「Talent Management」やアリバの「Ariba Network」といった、今までに買収した企業のソリューションを活用し、SAPのクラウドファースト事業本部という新体制を確立した上で、日本でのクラウドソリューションを提供していく。