日立製作所(以下、日立)は、顧客・パートナー企業が、プライバシー侵害の懸念なく、より安心してデータを利活用できるよう、ビッグデータ利活用事業におけるプライバシー保護のための取り組みを強化し、ビッグデータ利活用に関するサービスやソリューションに反映していくと発表した。

プライバシー保護対策支援コンサルティング イメージ

近年、ビッグデータの利活用が注目を集めており、ビッグデータを使った新しいビジネスや組織を跨ったデータの融合が進みつつあるが、その一方、ビッグデータの利活用においては、個人情報保護の対象となっていない情報からのプライバシー侵害が問題化する事例が国内外で発生している。これを受け、我が国でも、政府において個人に関するパーソナルデータを利活用する際の新たなプライバシー保護対策に関する検討が進められている。

今回、日立はこうした動向を先取りして、顧客・パートナー企業が安全・安心にパーソナルデータを含むビッグデータを利活用できるよう、日立の専門スタッフがビッグデータ利活用を支援するデータ・アナリティクス・マイスターサービスにおいて、新しいプライバシー保護の枠組みの運用を開始する。

具体的には、日立が顧客やパートナー企業にビッグデータの利活用を前提としたサービスやソリューションを提供する際に、日立独自のチェックリストに基づいてプライバシー影響評価(Privacy Impact Assessment:PIA)を実施し、プライバシー侵害リスクを最小限にする。

また、顧客やパートナー企業が日立のサービスやソリューションを導入した後の運用を日立が支援する際は、データの取得から蓄積、分析といった各プロセスにおいて適切なプライバシー保護対策を実施するための新しいプライバシー保護の枠組みを、新たに設置するプライバシー保護責任者のもとで体系的に運用する。

さらに、同時に今回の取り組みの強化をするにあたって検討した内容やノウハウ、知見などを活用し、日立のグループ会社である日立コンサルティングがビッグデータの利活用を検討している顧客・パートナー企業向けに、プライバシー保護対策支援コンサルティングの提供を6月5日から開始する。