一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会は22日、平成24年度下半期の著作権侵害対策支援活動の状況について取りまとめたと発表した。
平成24年度下半期のACCSが支援・協力を行った著作権侵害事件についての概況は以下の通り。
刑事事件への支援について、刑事摘発が行われた件数は26件で、平成23年度下半期(44件)と比べると18件の減少であったが、平成22年度下半期(24件)と比べるとほぼ同水準。
著作権侵害を受けたコンテンツのジャンルは多岐にわたっており、態様としては平成24年度上半期と同様、ファイル共有ソフトの悪用による無許諾アップロードや、インターネットオークションの悪用による海賊版販売が多数を占めた。そのほか、キャラクター等にかかる著作権侵害品に対する刑事支援も実施。
著作権侵害対策に伴う啓発活動として全国の警察と共同して侵害防止イベントを開催し、広く普及・啓発活動を行った。
組織内におけるソフトウェアの不正コピーに関して、平成24年7月1日より引き続き「組織内不正コピー防止キャンペーン」を実施。侵害情報提供数は62件。ACCS会員企業からの報告によると、平成10年度以来の和解金総額の累計は約102億8千万円。
平成24年度下半期に捜査協力して刑事摘発が行われた事案は26件(広報対象分のみ)となった。侵害形態の内訳は以下のとおり。
「Share」が11件(前年度下半期28件)でゲームソフト、アニメーション、出版、映像作品が対象。「Cabos」が1件(前年度下半期0件)で教材が対象。「Perfect Dark」が2件(前年度下半期0件)でアニメーション、出版が対象。「WinMX」3件(前年度下半期0件)ゲームソフトが対象。ストレージサーバ悪用が2件(前年度下半期1件)でアニメーションが対象。海賊版販売が6件(前年度下半期12件)でビジネスソフト、出版、映像作品、パチスロが対象。違法配信が1件(前年度下半期0件)でパチスロが対象。「BitTorrent」や動画投稿サイト、ナビゲーションソフト更新代行が0件(前年度下半期3件)で合計が26件(前年度下半期44件)となっている。
刑事事件の特徴として、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害事件が全体の多数を占め、悪用されたファイル共有ソフトの種類も増加し、Shareに加えて「Cabos」「Perfect Dark」「WinMX」の悪用による著作権侵害が摘発されたと同団体は報告をしている。