日本マイクロソフトは、愛媛県が南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるためのBCP対策として、「Hyper-V」を導入したと発表した。従来は県庁内に設置されていた職員が利用するサーバの仮想化と、庁外の民間データセンターへのサーバ移設を実施した。

Windows ServerのHyper-Vを活用し、運用管理にCenter Configuration Managerを採用したシステムは3月より稼働を開始している。

今回の移設により、同県では、庁内に236台あったサーバのうち、仮想集約が可能なサーバを集約化することで、サーバ台数を165台と約30削減。これにより、サーバの消費電力を従来の半分以下に削減した。

愛媛県庁の庁内 LAN システム

また、地方局や支局など県内11か所の拠点に計17台設置されていたファイルサーバを、3拠点計12台にまで集約し、Windows ServerのDFS-R機能(Distributed File System-Replication)を活用することで、データをファイルサーバ間で複製できるようになったことから、災害などで1つの拠点のファイルサーバが停止してもサービス継続ができるようになった。