IDC Japanは、従業員数10人以上の国内企業706社を対象に行った、2013年の国内マネージドサービス市場企業ユーザー調査結果を発表した。

それによると、データセンターサービスやマネージドサービスの利用が、DR対策としての用途を含め、堅調に伸びていることが明らかになったという。

外部データセンターを利用している企業の比率は、今回の調査では約38%と、2012年4月の調査から約2ポイント増加。外部データセンターに対する需要は、震災直後と比べると、やや落ち着いてきていることが明らかになった。

また、DR関連サービスで利用しているデータセンターの立地として、「関東/甲信越」の比率は、経年で低下し、近畿や北海道、沖縄が伸び、DR目的でのデータセンターの利用がいくつかの地域に分散して広がっていることも分かった。

DR関連サービスで利用している国内データセンターの立地： 2011年～2013年(出典:IDC Japan)

さらに、ハイブリッドクラウドの導入意向のある企業に、ハイブリッドクラウドが適合する理由について尋ねたところ、基幹系システムなどでは、「セキュリティ/コンプライアンス要件によるパブリッククラウド/プライベートクラウドの使い分け」との回答が回答企業全体の3割～5割程度を占め、一方、Webなどの外部向け情報提供システムでは、「需要変動条件によるパブリッククラウド/プライベートクラウドの使い分け」がトップとなった。

IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの小野陽子氏は「運用の自動化や、データセンター間をネットワークで接続し、地理的に離れたシステムをシームレスに連携させる技術の高度化が急速に進んでいる。このような技術の普及に伴い、ユーザー企業の、データセンターの立地やシステムのロケーション分散に関する考え方も変化していくであろう」と述べている。