富士通は5月13日、名古屋医療圏の中核6病院と共同で、愛知県内地域診療情報連携により、被災時の診療を継続するための診療情報バックアップシステムを構築、参加病院は、愛知メディカルBCPネットワークとして本格運用を開始したと発表した。

参加病院は、名古屋大学医学部附属病院、国立病院機構 名古屋医療センター、国立長寿医療研究センター、国立病院機構 東名古屋病院、名古屋第二赤十字病院、名古屋掖済会病院。

システムイメージ

同システムは、富士通のプライベートクラウド型の医療機関向け災害対策ソリューション「HumanBridge(ヒューマンブリッジ)BCPソリューション」を利用したもので、作業開始からわずか3カ月で構築を完了。本システムの構築に参加した6病院は、各病院の全電子カルテデータから、患者属性、病歴、処方情報、検査結果などの診療情報をSS-MIX形式で、東日本地区の当社データセンター内のバックアップシステムと、各病院内のバックアップ用PCにほぼリアルタイムに保全する。

また、高度なネットワークテクノロジーと信頼性の高いセキュリティ、あらゆる災害対策を装備した同社データセンターに構築され、24時間365日ノンストップで運用管理。さらに、当社の電子カルテシステムを導入されている病院では、1日に1回、電子カルテシステムのバックアップデータがデータセンターに送信される。

これにより、参加6病院のいずれかの電子カルテシステムが被災し使えなくなった場合でも、他の参加病院や避難所からバックアップシステム上の診療情報を参照し、診療活動を迅速に立ち上げることができ、メモ機能を使って現場での診療記録を残すこともできる。また、バックアップシステムへ接続できない場合には、バックアップ用PCのデータを参照することで診療の継続が可能となる。

富士通は、今回参加した6病院とともに、より多くの他の医療機関の参加を推進し、今後も継続して同システムの機能向上を図り、地域診療情報連携の推進に貢献していく。

尚、同システムは、厚生労働省の平成24年度地域診療情報連携推進費補助金を活用して構築したもの。