インテル、内田洋行、NTTドコモ、東京書籍、東芝、NEC、日本マイクロソフト、NTT東日本、富士通が発起人となり、日本の初等・中等教育の普通教室におけるWindowsプラットフォームを基盤としたICT導入・利活用の提案を行う「Windows クラスルーム協議会(略称:WiC協議会)」を、5月9日付で設立した。

WiC協議会は、21世紀のグローバル化社会を生きる子供たちの学びと、その教育に携わる教職員をICTの側面から支援することを目的に、教育研究者・学識経験者等との連携のもと、学校教育におけるICTの導入・利活用の提案、サポートを行う。

WiC協議会には、発起人企業に加え、PCメーカー、ソフトウェアメーカー、システムインテグレーター、教科書・教材会社など20社以上(2013年5月9日時点)が会員として参加し、今後も参加を呼び掛けていく予定。

会長には日本マイクロソフト 代表執行役 社長 樋口泰行氏が就任し、運営事務局を日本マイクロソフト 文教本部が務める。

WiC協議会では、児童生徒1人1台の情報端末による21世紀の人材育成のための教育環境の実現を支援するため、OS、PC・タブレットデバイス、デジタル教科書・教材、ソリューション企業などが業界の枠を超えて連携し、教育現場でのWindowsプラットフォーム展開を推進する。具体的には、自治体、教育委員会に対して、教職員向けの体験セミナーや、ICT利活用研修の提供などの支援を展開するほか、自治体などで実施される情報機器・デジタル教材の実証研究を支援するとともに、教育現場からのフィードバックを製品・サービスの改善に活用する。

教職員向けセミナーでは、タブレット、学習者用デジタル教材や電子黒板など、ICT教育環境を具体的に体験できるセミナーを定期的に開催するほか、タブレット、学習者用デジタル教材や電子黒板などのICTを、普通教室における授業で実際に活用するための研修を提供し、地域や学校でのICT推進リーダーを育成する。

また、実証研究を行う地域の教育委員会を、技術的なアドバイスや、試用版ソフトウェア・教材の提供などを通じて支援する。

そのほか、普通教育でのICT導入を推進・検討している教育委員会を対象に定期的な情報交換会を開催し、各地域・学校などでの導入事例を広く共有する。

会員企業としては、ASUS JAPAN、NECラーニング、オプティム、シャープ、シャープビジネスソリューション、小学館、Sky、ゼッタリンクス、ソニーマーケティング、デル、凸版印刷、日本エイサー、日本HP、パナソニック、日立ソリューションズ、ベネッセコーポレーション、マウスコンピューター、レノボ・ジャパンなどが参加している。