経済産業省は8日、東京墨田区で「ちいさな企業成長本部」の本部員会合を開催した。

同組織は、国内の中小企業を支援するために作られた組織で、経済産業省や中小企業庁等の外局のほか、民間の日本弁護士連合会や日本商工会議所などの団体、全国の中小企業からなっている。

経済産業副大臣 菅原一秀氏

「ちいさな企業成長本部」の趣旨は、中小企業・小規模事業者対策を実行し、成長を実現していくために同本部を設置。支援を受ける側と支援を行う側双方の参加の下、中小企業・小規模事業者対策とその実施方針を説明し、政策を効果的に実行するため、関係者の意見を聴取、関係者すべてが今後の具体的な行動を持ち寄って、意見交換を行い、「行動計画」を約束(コミットメント)する。

今回の会議であげられた意見として、安部総理が経団連などに要請した、現在の育児休暇延長の要請(現在1年半認められている育児休暇期間を3年に延長する)について、「期間が長くなると中小企業には負担が大きい」といった意見や、「様々な種類の補助金制度があるにもかかわらず、ほとんどが使われていない。その理由は補助金制度自体が広く知られていないからだ」といった行政からの情報発信・拡散に関する問題点が中小企業の担当者からあげられた。

その上で、経済産業副大臣 菅原一秀氏は「ちいさな企業成長本部のような会議を(現在13回)を月毎に13回やる、といったように頻繁に継続的に議論をしていきたいと強調。また情報拡散については「中小企業庁にTwitterを使って、補助金などの中小企業に役立つ情報を発信していくよう指示していく」と言及した。

今後は残り8回の地方開催をそれぞれの地域で実施、6月に行動計画の取りまとめを行い、施策に意見を反映させるとしている。