アシストは4月15日、オープンソースのオフィスソフト「LibreOffice」への移行を目的として既存のOffice文書ファイルやマクロファイルの利用状況を調査する「棚卸調査支援サービス」を開始すると発表した。

「棚卸調査支援サービス」のプロセスとフェーズ

アシストでは、移行検討にあたり、顧客からの要望に応え、マイグレーション支援サービスの一環として棚卸調査を提供してきたが、昨今、この棚卸調査支援要請が急激に増加したため、移行にかかる想定工数を把握し、対策検討や移行判断を可能にする「棚卸調査支援サービス」を単独で提供する。

LibreOfficeへの移行には、現在の標準オフィスソフトからの切り替えに加え、LibreOfficeのファイル形式であるOpen Document Format(ODF)への変換が必要となるが、本サービスでは、アシストが独自に提供するOffice文書ファイルやマクロファイルの調査を行うためのツール「棚卸調査シート」を使って利用実態調査を行う。

「棚卸調査シート」により取得できるファイル名、ファイル情報、シート情報、マクロ有無、要注意関数利用有無、グラフ情報、ピボット情報、移行難易度の高い機能利用有無、マクロ関連情報などの情報から、これまでアシストが実際に移行を支援してきた際のノウハウをもとに、変換予測工数を算出する。

「棚卸調査シート」」実行画面

また本サービスでは、実施および分析結果をもとにアシストが「調査結果レポート」を作成。これにより、文書ファイルやマクロファイルのボリュームや傾向を定量/統計的に捉え、移行における想定工数を可視化できるため、LibreOfficeへ移行する際の互換の課題傾向を捉え、対策案の検討に役立てることが可能となる。

「調査結果レポート」イメージ

サービスの期間は3カ月、価格は90万円(税別)。