東邦銀行、日立製作所、日立ソリューションズの3社は4月11日、金融機関におけるリスク管理の強化を目的に、事務リスクを管理・分析・改善(PDCAサイクル)する一連の機能と不正検知の機能について、総合的に管理するソリューション・システムを共同開発したと発表した。
同ソリューション・システムの特徴として、事務事故管理・苦情管理や反社会的取引対応、不正監視、AML、自店検査管理、事務品質管理等のこれまで独立していた業務システムを統合することにより、事務管理の一元的なデータベースを構築し、多角的でより相関的な分析を実現する。
同社によると、各々の管理業務の堅確化と同時に、プロセス改善に向けた本質的な課題を総合的に可視化することにより、これまで以上にPDCAサイクルをきめ細かく効率的に運用することが可能となるという。
東邦銀行は、同ソリューション・システムを活用し、金融機関の事務の集中化や新しい業務などにおける潜在的リスクや、苦情、事務事故といった顕在的リスクを多角的に分析を行い、再発防止策を適切に講じ、類似のリスク事象の発生抑止に繋げるとしている。
また、アンチ・マネー・ローンダリング(AML : Anti Money Laundering)に求められる疑わしい取引のより有効な発見と統制強化をめざす。