TKCは9日、埼玉県内の18町村が参加する埼玉県町村情報システム共同化推進協議会の調達した「埼玉県町村情報システム共同化事業」において住民記録や税務など行政の情報システムをクラウドで提供する「TASKクラウドサービス」が採用されたと発表した。

同社によると、平成23年3月より単独導入あるいは複数団体による共同運営組織型でもスムーズな導入が可能な「TASKクラウドサービス」の提供を開始。住基・税務情報などの基幹系システムを共同利用する事例としては日本で最大規模のものとしている。

今回、埼玉県内の18町村はシステムの調達・運用コストの低減などを目指して、共同で「埼玉県町村情報システム共同化事業」を実施し、TKCが提供するTASKクラウドサービスを採用した。

TKC行政クラウドサービスの概念図

TASKクラウドサービスの導入により市町村は、システム運用コストの削減、行政情報のセキュリティ体制の一層の強化、運用・保守にかかる手間や労力の削減、24時間365日の安心・安定稼働といったことを実現できる。

同社では、今後もTASKクラウドサービスの提供を通じて市町村における行政効率の向上と住民の利便性向上を支援していく。