Internet Protocol version 4 |
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は4月1日、6月3日よりIPv4アドレス移転の対象範囲を拡張し、JPNICとIPアドレス管理に関する契約締結を行っている組織、および、APNIC、または他の地域インターネットレジストリ(RIR)または国別インターネットレジストリ(NIR)とIPアドレス管理に関する契約締結を行っている組織間の移転を開始すると発表した。当初はAPNICおよびARINが拡張対象になる見通し。
6月3日から有効となるJPNIC公開文書はこちらにまとまっている。IPv4アドレス移転申請を行うための要件にいくつか項目が追加されているので注意が必要。また、IPv4アドレス移転手数料が新設されている。対象になる移転と対象にならない移転があり、移転手続きをする場合にはこのあたりを明確にしておく必要がある。
日本ではすでに新規で割り当てることができるIPv4アドレスのプールは枯渇しており、新しくIPv4アドレスを取得するには、IPv4アドレスの移転を実施する必要がある。移転の範囲を広げることで、より効率の高いIPv4アドレスの使用が期待される。
