45%が贈与意向あり - 電通、孫への教育資金贈与非課税制度に関する調査

電通は4月1日、今月から新たに導入された「孫への教育資金贈与非課税制度」に関する調査結果を発表した。同調査は、孫育てを楽しみながらさまざまな活動を楽しむアクティブなシニア男性を応援する「育G(イクジイ)プロジェクト」において実施されたもの。関東1都6県で、小学生以下の孫がいる50歳以上の祖父母2000名を対象として3月1～3日にインターネット調査を行っている。

「孫への教育資金贈与非課税制度」は、祖父母が30歳未満の孫に教育資金を渡す場合、1500万円までは贈与税が非課税になるというもので、4月1日から導入された。非課税となるのは幼稚園や学校の授業料、留学の際の学費などで、学習塾や英会話教室、ピアノ教室、バレエ教室、スイミングスクールなど、習い事に使う教育資金も500万円までは非課税となる。

今回の調査結果をみると、「孫への教育資金贈与非課税制度」について、全体の61.8%が「知っている」、23.7%が「聞いたことがある」と回答。祖父、祖母ともに認知度が高いことがわかる。

同制度に対しては祖父母の51.7%が「よいと思う」もしくは「まあよいと思う」と答えており、過半数が肯定的に捉えている。

贈与意向については、6.6%が「贈与したい」、37.9%が「検討してみたい」と回答。贈与希望額の平均は482万円で、祖父の平均年収と同程度となっている。