富士ゼロックスシステムサービスは1日、地方公共団体向けに提供している「外字統合管理サービス」に、独立行政法人情報処理推進機構が公開している行政機関向け文字情報基盤「IPAmj明朝フォント」を搭載し、3月より提供開始したと発表した。

同社が2011年から提供している「外字統合管理サービス」は、約20年にわたり1,000団体にのぼる戸籍電算化事業で培った文字に関する知識やノウハウを活かし、地方公共団体内システムで使っている文字環境の調査やフォントの提供、文字情報の統合管理など、文字に関するさまざまな課題に対してコンサルティングからシステム構築まで行うサービス。

サービス概要イメージ図

地方公共団体で、コンピューターに標準搭載されていない漢字は、外字として職員が手作業でフォント作成を行い、工数やコスト、さらにはシステムごとに独自に作成することで、システム間での住民情報が参照できないといった問題が発生していたが、3月1日に閣議決定された社会保障・税番号制度など、電子自治体がさらに推進されていく中で、スムーズなシステム統合や電子情報のやりとりの必要性が高まると予想している。

今回、文字活用の共通基盤を目指す「IPAmj明朝フォント」を追加搭載することで、同サービスには行政機関で実際に利用されている約9万文字が搭載され、行政業務において正確な文字表現を必要とするさまざまな場面での利便性が拡大。

同社は、当社のユーザーである約1,000団体を皮切りに全国の地方公共団体への展開を目指し、当社の文字基盤は、行政機関のみならず正確な文字表現を必要とする金融・保険や教育業界など、さまざまな業界においての展開も目指す。