日立システムズは28日、地方公営企業会計制度の改正や災害時の事業継続対策に対応した「e-ADWORLD2 公営企業会計システム for SaaS」を地方公営企業向けに販売を開始すると発表した。

「e-ADWORLD2 公営企業会計システム for SaaS」システム概要図

同システムは、新しい地方公営企業会計制度に対応し、強固なデータセンターで運用する共同利用型のクラウドサービスで、データセンターでは、徹底した入退室管理やデータの暗号化、ファイヤーウォールによるアクセス制限などのセキュリティ対策を施している。

また、サーバの運用も日立システムズが一括して行うため、煩雑なシステム管理業務を効率化。さらに、災害時の事業継続対策のため、遠隔地でのデータバックアップサービスもあわせて提供する。

地方公営企業は、共同利用型の本システムの導入により、安価なコストで短期間(最短1カ月)に新会計制度に対応したシステムを導入できるほか、災害時の事業継続性の向上やシステム運用負荷の軽減などが図れる。

価格(税込)は、初期導入費 21万円から、月額費用 3万1500円から。データ移行費用は個別見積もりとなっている。

同社は、販売パートナーとも連携し、日立グループのクラウドソリューション「Harmonious　Cloud(ハーモニアスクラウド)」の下、中小規模の地方公営企業向けに本システムや関連サービスを拡販し、2016年度末までに累計300団体への導入と、関連サービスも含め累計5億円の販売をめざす。