警察庁は3月28日、平成24年中のサイバー犯罪の検挙状況等を公表した。

発表によると、サイバー犯罪の検挙状況について、平成24年中のサイバー犯罪の検挙件数は7,334件(前年比＋1,593件、＋27.7%)で、過去最高を記録した。

サイバー犯罪の検挙件数の推移と、ネットワーク利用犯罪の内訳

ネットワーク利用犯罪は6,613件(＋1,225件、＋22.7%)で過去最高、不正アクセス禁止法違反は543件(＋295件、＋119.0%)、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪及び不正指令電磁的記録に関する罪は178件(＋73件、＋69.5%)で、うち、不正指令電磁的記録に関する罪は41件となっている。

サイバー犯罪等に関する相談状況について、平成24年中に都道府県警察の相談窓口で受理したサイバー犯罪等に関する相談件数は77,815件(前年比－2,458件、－3.1%)で、詐欺・悪質商法に関する相談は29,113件(－3,779件、－11.5%)、迷惑メールに関する相談は12,946件(＋1,279件、＋11.0%)で平成14年以降、増加傾向となっている。

インターネット上の自殺予告事案への対応状況について、平成24年中に都道府県警察がプロバイダ等から情報開示を受けて対応した状況は229件、232人(前年比－100件、－101人)だった。

警察庁では今後の対策として、昨年改正された不正アクセス禁止法を的確に運用し、フィッシング行為をはじめとする同法違反の検挙を推進する、新種のウイルスを検知する資機材の整備、教養の充実により、悪質・巧妙化するサイバー犯罪の検挙を推進する、引き続き相談者側の視点に立った適切な相談対応を推進するとともに、プロバイダ等の協力を得て、自殺予告事案への的確な対応を推進する等を挙げている。