国民生活センターは3月28日、架空請求に対し、あらためて注意喚起をうながす記事を公開した。架空請求のトラブル件数は2004年度がピークで、その後は減少傾向にあったが、2012年度に入り再び増加に転じている。

架空請求に関する相談件数(発表資料より)

同センターに寄せられた相談のなかには「心あたりのない登録完了メールが届き、退会処理をしたら料金を請求された」「業者に電話をしたら、次々と費用を請求され、支払ってしまった」「『支払えないなら親、兄弟に支払ってもらう、職場にも押しかける』と脅迫された」といったものなどがあるという。

同センターによると、現在の架空請求では、請求手段がハガキから電子メールに変わり、請求名目も「総合情報サイト利用料」「モバイルコンテンツ利用料」「有料サイト利用料」など、形のないデジタルコンテンツの料金が多くなっている。

また、架空請求業者には、消費者を不安にさせて業者に連絡をとらせるように仕向ける、宅配便や郵送などで現金を送るように要求する、といった特徴がみられ、一度業者に連絡をとったり、料金を支払ったりすると、業者からの請求がエスカレートする傾向があるという。

これらの点をふまえ、同センターは消費者に対して「請求者に連絡しないこと」や「利用した覚えがない請求は、支払わず無視すること」などを呼びかけている。