日立ソリューションズ西日本は、福岡県築上町の自治体基幹業務系システムである財務会計システムおよび人事給与システムを、4月1日からSaaS型のクラウドサービスで提供し、稼働を開始すると発表した。

同システムは被災時の事業継続性の向上を目的に、九州外に設置したデータセンターを活用している。

本システムの概念図

同社は、築上町の庁舎から800km以上はなれた関東圏のデータセンターからVPN回線を経由して各業務システムを築上町へ提供するとともに、バックアップ用データを保管。これに加え、築上町の庁内にも同期してバックアップデータを保管するため、万が一、庁舎やデータセンターのどちらかが被災した際も、システムの迅速な復旧が可能となるなど、事業の継続性が向上する。

また、SaaS型のシステムを導入することによって、システム導入費や保守運用などに掛かる費用が従来と比べ約3割削減されるなど、コスト低減も見込んでいる。

築上町に提供するサービスは、日立製作所の「自治体向けクラウドソリューション」SaaS型を採用。同ソリューションで、日立公共システムエンジニアリングの自治体向け財務会計システムと自治体向け人事給与システムを、日立システムズが設置するデータセンターからセキュアなネットワークを介して築上町に提供する。