IDC Japanは3月26日、今年1月に実施した国内中堅中小企業ユーザー調査の結果を発表した。

発表によると、2013年度(会計年)のIT支出予算では、前年度から「増加する」(前年度比103%以上)と回答した企業の割合は39.7%。「減少する」(前年度比97%未満)と回答した企業の割合17.1%を大幅に上回り、これまでIT支出に慎重だった中堅中小企業においても積極的なIT支出を行う企業が増加傾向にあることがわかった。

中堅中小企業および大企業における2013年度～2014年度IT支出予算増減率

また、同社によると、中堅中小企業におけるIT支出重点項目では、2012年度は、「情報漏洩対策」といったセキュリティ関連の項目のほか、これまで凍結されていたシステム案件を再開した企業が増加したことで「社内情報共有」「社内ネットワーク強化、高度化」「基幹系/勘定系システム刷新、改修」の優先度も高くなったという。2013年度は、「情報漏洩対策」に加えて「ID/アクセス管理強化」「脅威管理強化」などのセキュリティ関連の項目の優先度が更に上がっているほか、「ビジネス継続性/災害対策」「ERPなどバックオフィス系システムの導入、刷新」の優先度も上がっている。

今回の調査について、同社のITスペンディンググループ シニアマーケットアナリスト市村仁氏は、「ITベンダーは、中堅中小企業においてIT活用による業績改善の期待度が高まっていることから、顧客管理システムなどのITソリューションを積極的に提案することが、今後のビジネス拡大のために求められる」と分析している。