NECは26日、NTT西日本と共同で、北九州市の幼小中特別支援学校210校、教職員約6000人が利用する校務支援サービス基盤を構築したと発表した。北九州市教育委員会は、2012年4月から順次サービスを利用開始しており、2013年4月から全面稼働となる。
同社は、校務支援パッケージソフトウェア「学びの扉 校務支援システム」を活用し、グループウェアや校務支援サービスをデータセンターからネットワークを通じて利用できる、プライベートクラウドを構築。運用・管理については新たに専用のサービスデスクを設け、学校現場での負担を軽減し、セキュリティに配慮した校務の情報化の安心・安全な運用を実現した。
北九州市では、紙で記録・管理していた文書の電子化により、児童・生徒の成績管理やワークフローによる承認などの校務の効率化や、教職員が転勤の際にスムーズに転勤先の業務を習得できること、高いセキュリティレベルで情報を一元管理する必要性の観点から、校務のクラウドサービス利用を開始。
これらの導入により、業務の効率化を図ることができ、教職員が児童・生徒と接する時間が増え、教育委員会と学校の文書連絡も効率化し、要報告事項の期日前回答率は以前の約70%から95%に向上した。
同社は、引き続き北九州市において学習、日常生活、災害時に至るまで子どもたちを取り巻くあらゆる環境をICTで支援していくとともに、他自治体などに校務支援クラウドサービスを広く拡販していくとしている。