情報処理学会は18日、3月13日に自民党・公明党・日本維新の会による、インターネットによる選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を衆議院に提出したことに対し、法案に賛成するという声明を発表した。

同学会は、この法案の目的が、社会の情報インフラに成長したインターネットを選挙活動に活用し、政党と候補者の意見を広く有権者に届けること、また、効率的で費用負担の少ない選挙の実現であることに鑑み、法案に賛成するとしている。

特に、インターネットを使った選挙運動のうち、ホームページや、SNSサービスを用いた選挙運動に関しては、国民の選挙への関心、政治への関与意識の高揚に大きな効果が期待できるとしている。

一方で、現在論点となっている、候補者・政党以外の第三者による選挙運動電子メール、ネット有料広告、さらには、インターネットを使った投票に関しては、種々の課題があると同学会では考えており、情報技術の高度かつ適正な活用により社会の諸課題を解決することで、広く社会に貢献出来るよう、活動していくとしている。