首都圏の「災害時における帰宅困難者支援協定」にミスドとタリーズが参加

東京都総務局は3月11日、首都圏9都県市で実施している「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」において、ダスキンおよびタリーズコーヒージャパンが新たに締結事業者に加わったことを発表した。

同協定は、埼玉県 / さいたま市 / 千葉県 / 千葉市 / 東京都 / 神奈川県 / 横浜市 / 川崎市 / 相模原市の9都県市で実施されている帰宅困難者対策。協定の締結事業者は、大規模災害により交通手段が機能しなくなった場合、徒歩帰宅者に対して「水道水の提供」「トイレの提供」「道路に関する情報の提供」などを行う。これらのサービスを提供する店舗は「災害時帰宅支援ステーション」と呼ばれ、専用のステッカーが目印となる。

これまでに、セブン-イレブンや吉野家、モスバーガー、デニーズ、和民、カラオケ館などの店舗や、埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県石油商業組合加盟のガソリンスタンド、全都立学校、東京武道館、一部の郵便局などがステーションとなっている。

今回、同協定に2社が加わり、9都県市内にあるミスタードーナツ、タリーズコーヒーの店舗でも支援サービスが提供されることになった。3月11日時点で、同協定の締結先は合計31団体、店舗数は合計1万7722ヵ所になっている。