NTTソフトウェアは6日、企業がクラウドサービス内にデータを暗号化保存することで、情報漏えいを防止する「TrustBind/Secure Gateway」を4月1日から販売開始すると発表した。価格は、ライセンス定価が月額 1IDあたり1,000円で、別途導入に必要なシステムインテグレーション費用などが必要となる。メール暗号化サービスや、1拠点追加につき、年間180万円でオプションとして用意されている。

NTTソフトウェア株式会社 取締役 ソリューション事業本部 セキュリティソリューション事業部長 畠中 優行氏

NTTソフトウェア株式会社 営業推進本部 ソリューション営業部 統括マネージャー 小泉 信義氏

株式会社セールスフォース・ドットコム 専務 執行役員 保科 実氏

同製品は、指定された個人情報や機密情報を暗号化してからクラウドサービスへ送信し、クラウドサービスから暗号化された情報を受信、復号する機能を提供する。

クラウドサービスでは暗号化された情報が保存され、サービス業者や社員の過失または悪意によるデータの漏えいなど、クラウドサービスの機密情報が持ち出された際の情報漏えいリスクを軽減することができるとしており、Salesforceに対する暗号化/復号機能を最初に提供開始するとしている。

製品の特長は以下の通り。

  • クラウドサービス(Salesforceなど)に対応した暗号化

検索やソートに対応可能な暗号方式と暗号強度の高いAES方式を項目ごとに選択して適用でき、Salesforceへの顧客情報の登録や検索といった、クラウドサービスの持つ機能を損なわない形でのセキュリティ強化を実現できる。

  • 暗号化のための特別な操作は不要

クラウドサービスとユーザー企業のネットワークの間にゲートウェイ装置として設置し、暗号化/復号処理はゲートウェイで自動的に行われるため、利用者は特別な操作が必要なく、クラウドサービスをより安全に利用することができる。

  • 国産製品ならでは日本企業のニーズに対応したサポート

全て日本で開発し、同社のエンジニアが直接サポートする体制により、日本企業に対して迅速に対応し、日本語での暗号情報の検索・ソート機能における利用にも対応している。

機能一覧と暗号・複合イメージ

同社は、現在拡大しているクラウドサービスの企業利用においてニーズの高い「クラウドセキュリティ市場」に本格参入するとし、クラウド環境で、個人情報、機密情報などを扱うことが想定される金融業、製造業やサービス業を対象に、3年で10億円の売り上げを目指すとしている。