シャープは3月6日、Samsung Electronicsの日本法人であるサムスン電子ジャパンを割当先とした第三者割当による新株式の発行(第三者割当増資)を実施し、同社と資本提携関係を結んだことを決議したと発表した。

これによりシャープはサムスン電子ジャパンより約104億円の出資を受け入れ、2013年3月28日を払込期日として出資後の議決権ベースで3.08%(総発行株式数ベースで3.04%)となる3580万4000株の新株式を発行することとなる。

今回の第三者割当増資の具体的な使途についてシャープでは、液晶ディスプレイの高精細化に向けた新技術の導入費用に69億円、タブレットや高精細ノートパソコンなどのモバイル機器関連の液晶製造設備の合理化などにかかる費用として32億3400万円としている。また、今回の増資により自社の自己資本が増強されるとするほか、液晶事業分野における両社の企業価値向上に向けた信頼関係を両社で構築することで、Samsungに対して大型テレビ向け液晶パネルおよびノートパソコンなどのモバイル機器向け中小型液晶パネルの長期的、安定的かつタイムリーな供給を行うことが可能となり、液晶事業の収益改善が図れるようになるとしている。

また、今後も事業構造改革への取り組みを加速させることで成長軌道を確かなものとし、業績と信頼の回復を目指すとしている。