ジャストシステムは2月26日、セルフ型アンケートサービス「Fastask」によるレポート「ネット選挙に関する意識調査」を公開した。同調査は2013年2月20日～2月21日に、Fastaskモニタの20代～60代の男女2000名に対して実施されたもの。

発表によると、政党や立候補者個人がブログやSNSなどを利用して選挙活動を行うことに対する考えを尋ねた質問では、ブログの利用には約6割の人が賛成と回答し、SNSに関しては賛成と反対が二分する結果となった。また、メールを選挙活動に利用することについては、否定的な意見を持つ人が7割近くを占めた。

インターネットを利用した「支持者」や「第三者」によるインターネット上の選挙運動に関しては、「匿名で行うことを容認すべきでない」と回答した人が約7割で、候補者を落選させるように促す「落選運動」については6割以上の人が「反対」と答えている。

インターネットを利用した選挙運動で懸念される「なりすまし」については、77.2%の人が「本人でないことを見抜くのは困難だと思う」と回答。「誹謗中傷、なりすまし、スパムなどが生じて制御できず大混乱の状態になる」と回答した人も60.6%にのぼった。

このほか、インターネットを利用した選挙運動が開始されることで、投票結果にどのような影響を及ぼすかを聞いた質問では、59.8%の人が「投票率が高くなると思う」と回答している。

同調査の詳細レポートは、Webサイトから氏名や住所などの利用者情報を登録してダウンロードできる。