電通は2月21日、日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2012年 日本の広告費」を発表した。

発表によると2012年の総広告費は5兆8913億円で、前年比3.2%増。新聞 / 雑誌 / ラジオ / テレビのマスコミ四媒体に投下された広告費は2兆7796億円で、前年比2.9%増となっている。

媒体別広告費

衛星放送やCATV、文字放送など衛星メディア関連の広告費は1013億円で、前年比13.7%増。BS放送は前年比122.0%、CS放送は前年比102.0%、CATVは前年比100.7%となっている。

インターネット広告費は8680億円で前年比7.7%増。このうちインターネット広告媒体費は、6629億円で前年比107.1%増となっている。

インターネット広告媒体費の市場全体をみると、前年が震災等の影響で市場の伸長が鈍化したこともあり、特に前年比で高い成長率を示した。また、ロンドンオリンピックや衆院選などのイベントにおいて、インターネット広告の活用が進んだことも成長を後押しした。

運用型広告費に含まれる検索連動広告は、スマートフォンの普及拡大の恩恵を受け、引き続き拡大傾向にある。その他の運用型広告も高い成長率を維持している。業種としては、金融やeコマースなどを中心に、ブランディングを目的とした幅広い業種の広告主に運用型広告の活用が拡大しつつある。

同社は今後もインターネット広告制作費は増加すると予測しており、広告キャンペーンにおけるWebサイトの活用やWebサイト専用の映像制作、スマートフォン用アプリの開発などによって市場が拡大すると見ている。