日本マイクロソフト、NTT東日本、デルの3社は、中堅・中小企業およびSOHO市場におけるICT利活用の促進に向けて協業し、Windows 8や最新Officeを搭載したPCに、NTT東日本の「オフィスまるごとサポート」をあわせ、ワンストップサービスとして提供すると発表した。

3社の代表。左から日本マイクロソフト 代表執行役社長 樋口泰行氏、NTT東日本 代表取締役社長 山村雅之氏、デル 代表取締役社長 郡信一郎氏

具体的には、Windows 8 ProとNTT東日本が提供する「オフィスまるごとサポート」のエージェントツールのインストーラを予めセットしたデルの最新PC/タブレット7機種を、「オフィスまるごとサポート搭載」モデルとして提供する。

販売は「DELLオンラインストア」および「DELLコールセンタ」にて行われ、PCは29,800円～という特別価格で提供される。

デルが販売する「オフィスまるごとサポート搭載」モデル

なお、これらを利用できるのは法人のみで、「オフィスまるごとサポート」を新規で契約することが条件となる。なお、「オフィスまるごとサポート」は、「フレッツ 光ネクスト」と「Bフレッツ」を利用することが必須。

「オフィスまるごとサポート」は、電話サポート、リモートサポート、訪問サービスにより、機器の導入や設定、ソフトの使い方、IT関連のトラブルを解決するというもの。価格は月額3,780円(3台まで)から。

「オフィスまるごとサポート」

これらサービスを提供する背景には、日本がICT基盤整備に関する評価では世界第1位であるにも関わらず、ICT利活用に関する評価は18位と、他国に比べてICTの利活用が進んでいないのが現状がある。

NTT東日本 代表取締役社長 山村雅之氏は、「IT基盤ができているが利用されていないのが日本の現状。中小企業では半数以上でIT先端者がおらず、ここに大きな課題がある。そこで、『オフィスまるごとサポート』で、IT先端者に変わるサービスをワンストップで提供する。ICTの利活用に必要なものを3社で提供することによって、中小企業のIT環境を変えていきたい」と述べた。

そして、現状2万弱の「オフィスまるごとサポート」の契約者数を、来年度には20万、4-5年後には100万ユーザーまで拡大したいとした。

また、デル 代表取締役社長 郡信一郎氏も「デルの売り上げの1/4は中堅・中小企業だ。組織の規模が大きくない企業にとっては、どうやってITを導入し、運用していくかが課題だ。これらを3社の強みを活かして解決していく」と語った。

そして、日本マイクロソフト 代表執行役社長 樋口泰行氏は、「景気が盛り上がりつつある状況でこのような発表ができることはうれしい。これまで、中小企業への販売では、説明するのにも時間がかかり、購入数も少なかったためセーリングコストがかかっていた。今回のセット販売は、ネットワークを活用したスキームによって利活用を促進できるいいエンジンになる。現在、Windows XPが37%以上で利用されている状況だが、今回のサービスで新しい製品にシフトさせていただきたい。そうすれば、最新のソリューションに切り替えようという需要も生まれて来る」と語った。

なお、今回はデルとの協業だが、山村氏は「基本はオープン。他のベンダーにも声をかけている」と、今後は他のベンダーとの協業も模索していく意向を示した。