シマンテックは2月4日、クラウド利用に関する調査「2013年 クラウドの隠れたリスクに関する調査(Avoiding the Hidden Costs of Cloud 2013 Survey)」の結果を発表した。

同調査は、ReRez社がシマンテックの依頼を受けて2012年9月から10月にかけて実施したもので、29ヵ国、3236の企業・組織から回答を得ている。

同調査によると、パブリック、プライベート、ハイブリッドなどを含むクラウド全般の利用について「少なくとも検討を行っている」と答えた企業の割合は、グローバル全体では昨年の75%から90%に増加。これに対し、日本の企業では64%という結果になっている。また、250名未満の中小規模企業においては、グローバルが82%、日本が46%で、日本の中小企業におけるクラウド普及の遅れが顕著に表れている。

クラウドでの情報保存状況に関しても、「ビジネス情報をクラウドに保存している」と答えたのは、グローバルの中小規模企業では47%だったのに対し、日本の中小規模企業では24%。クラウド導入に対するITスタッフの準備状況に関しても、「かなり準備できている / いくらか準備できている」と答えたのは、グローバルの中小規模企業が39%で、日本の中小規模企業は8%となっている。

グローバル全体に対するクラウドのリスクやストレージ利用の効率化に関する調査では、49%の企業が「クラウドデータはほとんど重複排除されていない」と回答。また、43%の企業は「クラウドのデータ喪失とそれによるバックアップからのデータ復旧」を経験済みで、クラウドで大規模なデータ喪失が発生した場合、22%の企業は「リカバリするのに3日以上かかる」と答えている。

このほか、会社のITによって管理・統合されていないパブリッククラウドアプリケーションを業務部門が使用する「Rogue Cloud(無許可クラウド)」が増加していることや、クラウドにおけるSSLサーバ証明書の管理が複雑なこと、コンプライアンス関連のリスクがあることを示す調査結果も出ている。

同社はこれらのリスクへの対策として、「テクノロジーやプラットフォームに対してではなく、情報や人に対するポリシーを重視する」「ポリシーについて教育、監視、管理を行う」「プラットフォームに依存しないツールを使う」「クラウド内のデータに対して重複排除を行う」の4点を挙げている。