EMC ジャパン代表取締役 社長 山野修氏

EMCジャパンは、1月31日、2013年の事業方針を発表。EMC ジャパン代表取締役 社長 山野修氏は、IT業界では、メインフレームを軸とした「第1のプラットフォーム」、クライアント・サーバを軸とした「第2のプラットフォーム」から、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャルメディアの4つの軸からなる「第3のプラットフォーム」へのシフトが加速しているため、第3のプラットフォーム向けの事業を強化していく方針を明らかにした。

山野氏は、冒頭、2012年のEMCのワールドワイドでの業績を発表。売上高は前年比9%増の217億ドル、純利益は前年比11%増の38億ドル(NON-GAAP)になり、「IT業界のなかでも好調に推移し、手堅くビジネスを行っている。日本では経済環境の変化が起きており、先行きが不透明な状況だ。このような日本に対して、『TRANSFORM IT+BUSINESS+YOURSELF』をスローガンに、お客様の変革をお手伝いしていきたい」と述べた。

「TRANSFORM IT+BUSINESS+YOURSELF」は、「クラウドでIT」を、「ビッグデータでビジネス」を、そして「IT人材の活用」を目標に、これらが変革(Transform) できるようしようという同社のスローガン。

日本の経済環境の変化

その上で、「第3のプラットフォームが注目されており、今後はクラウドだけでなく、ビックデータ、ソーシャル、モバイルを収容できようなプラットフォームが台頭してくる。なかでも、IT成長の57%がモバイルだといわれており、モバイルファーストの時代になっている。今後はモバイル、ソーシャルにも注力していきたい」と述べた。

「第3のプラットフォーム」への対応

モバイル分野については、「新規システムの30%がVDIで、スマーフォンやタブレットへの移行が進んでいる。VDIはストレージやネットワークが絡んでくるので、今後出てくる新しいモバイルサービスも含め対応していく」とした。

2013年の戦略としては、「クラウド」「トラスト」「ビッグデータ」の3分野に注力し、新製品の発表によるポートフォリオの拡大、フラッシュを取り入れた製品群の拡充などによるFlash Everywhere戦略推進、Software-Defined Data Centerの牽引、ビッグデータ関連ソリューションの普及、広範囲なパートナー連携とアライアンスによる「エコシステム」の強化などを行うという。

2013年の施策

Software-Defined Data Centerについて山野氏は「現在はデータセンターなどで、仮想サーバが動いており、ストレージの管理が難しくなってきている。そのため、管理を簡潔にするための集約・統合が必要なっている。そこで、Software-Defineストレージによって物理的な部分を集約し、アプリケーションからみた場合、1つのストレージとして見えるよう、物理ディスクを意識せず利用できるようにしていきたい」として、Software-Defineストレージ対応製品を今後リリースことを明らかにした。