総務省、16府省のホームページバリアフリー化に関する改善状況を公開

総務省は1月25日、ホームページバリアフリー化の推進に関する調査の勧告に対する改善措置状況について、全16府省から得た回答の概要を公開した。

ホームページバリアフリー化の推進に関する調査は、各府省における高齢者や障がい者などに配慮したホームページの制作状況を調べたもの。

調査の結果、音声読み上げソフトの利用に適さないものや、マウスの利用が前提になっているものなど、高齢者・障がい者に配慮していないWebページが存在することがわかった。これを受けて2010年6月29日、各府省にバリアフリーに対応したホームページの制作を勧告が行われ、今回、その結果が公開された。

発表によると、たとえば電子メールまたは問い合わせフォームの設置がない、または設置場所が分かりにくいという問題があった金融庁 / 消防庁 / 中央労働委員会 / 国土交通省 / 海上保安庁の5機関は、問い合わせフォームの設置、音声読み上げソフトなどで認識できるよう電子メールアドレスの表示方法を改善するといった措置を実施したと回答している。

その他の改善事例には、地図を色分けして情報を伝えるような場合に、色のみでエリアを区切るのではなく、色と模様で区分けするようにした例などがある。